インボイスがもらえない場合の対応は？６年間の経過措置と簡易課税制度の選択について

　

　

※公開日または更新日時点の法令に基づき記載しています。
※わかりやすく解説するために法律の詳しい内容を省略、簡素化しています。

 

インボイスがなくても導入後３年間は８０％、その後さらに３年間は５０％の控除できます。

国税庁　インボイス制度の特集

経過措置の内容

インボイス制度が始まると、インボイスを発行しない免税事業者からの仕入れにかかる消費税は控除ができないので、インボイス発行事業者からの仕入よりも不利な扱いとなります。このような状況を緩和するために、インボイスを発行しない事業者からの仕入れにかかる消費税を控除できるように、期間を限定して特例措置が設けられます。

仕入時期と控除額

令和５年９月３０日まで インボイス制度開始前	課税仕入れにかかる消費税の１００％を控除
令和５年１０月１日から 令和８年９月３０日まで	課税仕入れにかかる消費税の８０％を控除
令和８年１０月１日から 令和１１年９月３０日まで	課税仕入れにかかる消費税の５０％を控除
令和１１年１０月１日以降	控除なし

適用を受けるには

帳簿で分かるようにしよう

この適用を受けるためには、帳簿に「８０％控除対象」と記載するなど、経過措置の適用を受ける課税仕入れであることがわかるようにする必要があります。

「＊」「★」などの記号を帳簿に記載して『「*」「★」は経過措置対象の課税仕入れであり、８０％控除の対象』などと記載する方法でも大丈夫です。

請求書等の保存は必要

インボイスが始まるまでの区分記載請求書と同じ項目が記載されている請求書等の保存が必要です。

「区分記載請求書」の記載内容は。。。

• 請求書発行者の氏名または名称
• 取引年月日
• 取引の内容
• 対価の額
• 受領者の氏名または名称
• 軽減税率対象品目であること
• 税率ごとに合計した対価の額

これはインボイスが始まる前の請求書で良いということですね。

　

簡易課税制度で計算している場合　

簡易課税を選択している場合は、売上にみなし仕入れ率を乗じて消費税の納税額を計算するので、インボイスの保存は仕入税額控除の要件ではありません。

したがって、簡易課税制度を採用した場合はインボイスを保存する必要はありません。

ただし法人税や所得税での領収書等の保存は必要なので、インボイスを考えずこれまで通りの領収書等の保管で大丈夫ということです。