消費税

2023年10月から開始されるインボイス制度。ただ、このインボイス制度、適用期間が限定されている経過措置や、特例が多数あります。原則だけ知っていてても実際の運用は難しく、特例で控除ができたなんて知らなかった(T_T)ということになりかねません。そこで今回は仕入相手先が一定でない、中古車販売業の買い取りについてのインボイス制度について考えます。　

インボイス制度開始まであと5ヶ月となり、登録事業者になった方はこの制度について色々と勉強されていることと思います。ただこの制度、あとからあとから改正が加わり、複雑化してきています。今回は新たに追加された特例でスモールビジネスの方にも関係が深い｢少額特例｣についてまとめます。　

<!-- wp:paragraph --> 所有権移転外のファイナンス・リース取引について、賃貸借処理している場合のインボイスについて、実務上どうなるのか気になっていましたが、その取扱が国税庁の発表するインボイスに関するQ&A問97として追加されていたので、リース取引のインボイスについてまとめます。

スモールビジネスに影響の大きいインボイス制度。。消費税について勉強されて「簡易課税制度といういのがあるのね」と、理解が深まっている方も多いとおもいます。ここにきて令和5年改正において2割特例と言う話がでできました。一体どういう内容なのか見ていきたいと思います。　

2023年（令和５年）10月から始まるインボイス制度。今まで免税事業者だったけれどこれを機に課税事業者となるという方も多いのではないでしょうか？免税事業者から課税事業者となるための手続に経過措置が設けられていて、手続きの一部省略できます！　

開業初年度に消費税の還付を受けたい時、免税事業者から課税事業者になる場合があります。そんな場合に提出するのが消費税課税事業者選択届出書ですが、そこで注意が必要な、消費税の「事業を開始した日」について考えてみます。

現行では、領収書を紛失してしまった場合など、出金伝票にその記録を残して処理する場面があります。インボイス制度が始まる2023年（令和5年）10月からはこの処理の仕方に問題はないか？について考えたいと思います。