街の本屋さんでもamazonでも、節税に関する本はたくさんありますし、SNSにも節税に関する情報は溢れかえっています。「みんなうまく節税しているのかな?」「私だけ損してるのでは・・・?」漠然とした情報があるために、税金に対する不満や節税に関するわからないというストレスを感じているいるのでないかなと思います。そこで、フリーランスとためのお金を残すための節税について考えてみます。
※公開日または更新日時点の法令に基づき記載しています。
※わかりやすく解説するために法律の詳しい内容を省略、簡素化しています。
フリーランスの節税 実はシンプル!!「小規模企業共済」と「自己投資」
具体的な節税方法
事業所得に関わる節税といえば下にあげたものが代表的ですね。(法人に対するものやサラリーマンの節税方法はまた、違った内容となります。)
- 青色申告による55万円(65万円)の控除
- 30万円未満の少額減価償却費一括償却
- 専従者給与
- 短期前払い費用の特例
- 経営セーフティネット共済 (※解約の時に収入になり税金がかかります)
- 決算直前に経費を使う
- 小規模企業共済
- IDECO
- 法人化を検討
1番簡単なのは経費を増やすことです。どの経費を増やしても納税額を減らすことはできますが、気をつけたいのは、決算の直前に利益が出そうだから経費を使おうと、自分へのご褒美として必要でないものを購入したり、交際費として飲食代に使ったりすることです。(そもそも事業に関係ないものであれば経費にはなりませんね)経費を増やしたい場合は、事業の投資となるものかをしっかり意識しましょう。
節税はお金が出ていくものがほとんどです。節税が目的になってしまうと、無駄遣いになってしまうことも。。。そうなると節税しているのに手元にお金がない!という状態になってしまいます。
税率を意識しよう!
所得税はその所得金額に応じて税率が変わるというのが特徴です。
例えば20万円の経費を増やして、税率が20%の人は4万円の節税になりますが、税率が10%人は2万円の節税にしかなりません。税率が5%の場合1万円の節税効果です。
節税の効果は所得税の税率によって変わってくることを知っておきましょう!
例えば。。。
事業が安定している場合と、スポット的な売上で今年に限り所得が多かったという場合でも節税の考え方は変わってきます。
スポットにより売上げが多かった場合。例えば所得が例年は250万円ほどだった人が今年に限り350万円になったとします。来年はまた元に戻る可能性が高い場合、今年に限り税率が20%となりますね。
こんな場合は来年に購入しても間に合うような経費もつかって、税率が10%に下がるようにすることが有効です。税率が変わらなくても、来年10%の時に経費を使うより、20%の年に使う方が節税になります。
ただし、だからといって無駄遣いにならないよう、来年の経費を先取りするという感覚で使うことがお勧めです。
逆に所得が安定している人が、これをやると、節税するために手元にお金がないという状態になってしますので要注意です。
所得が安定している場合は、経費を先取りすると、翌年の経費が少なくなり税金が多くなります。それを解消するためにまた、先取りしたり、余計な経費を使うということなってしまいかねません。それを繰り返せば節税を意識しすぎるあまり結局は手元にお金がないという事態に陥ってしまいます。
手元にお金を残そう!
節税すれば支払う税金が減るのだから、お金が手元に残るはずと思ってないですか?
節税は、キャッシュアウト、つまりお金が出でいくものがほとんどです。「節税しているのに手元にお金が残らない!」という人がいますが、それは当たり前なんです。
例えば税率20%の場合だと、20万円節税するために100万円が手元から出ていっていくことも。。
特にスモールビジネスでは潤沢な資金のもと事業をしている人は、多くないのではないでしょうか。事業をして手元に残るお金は、事業で得た利益から税金を支払った残りなんです。
より多くのお金を手元に残すためには、キャッシュアウトを伴う節税はお勧めできません。繰り返しになりますが節税できる金額以上のお金が出ていくことになるからです。
必要以上に節税をすることで事業資金が減ることは、スモールビジネスでは自分の首を絞めるような行為なのではないかなと私は思います。
まとめ
私だったら、事業の中から利益を出して、お金を残したいなと思います。
そのためには、まずはきちんと経費を漏らさないように記帳をして、青色申告をして、専従者はないので、余裕の資金があれば小規模企業共済でお金をためて、事業に生かせるような自己投資になるようなものにお金を使いたいなと思います。
重要なことは税金を減らすことではなくて、事業を安定させてお金を残すこと。ふわっといした節税という言葉に振り回されるではなくて、事業の所得金額や税率、資金に応じてた節税の考え方があることを知ってほしいと思います。
所得の中からしっかりお金を残すことを意識したいですね!
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