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大阪でスモールビジネスを応援する女性税理士 川端ひろみ

事業の設立から継続そして承継まで
経理という根っこから支えます。
小規模M&Aを支援

お役立ち税務コラム

その他

事業復活支援金 支給の対象となるかの要件は。

「事業復活支援金」について経済産業省より内容が公表されました。該当の月の売上が30%減から対象となるので、これまでにあった一時支援金や月次支援金は対象とならなかった方も、まずは対象となるのか検討してみてください。 
所得税

親名義の不動産を子が管理している場合、誰の収入として申告するか?

父親がアパートや他人に賃貸している家屋を所有していて、そのアパートや賃貸家屋からの家賃収入を子供の通帳に入金されるようにしている場合、子どもの収入として確定申告して良いか?この問について書いていみます。  
所得税

フリーランスの確定申告。自宅家賃や光熱費、経費計上してますか。

自宅を仕事場としているフリーランスにとって、家賃や光熱費がどの程度経費として認められるのか、気になるところではないでしょうか。明確な基準がないため迷いも多くなる、個人事業主、フリーランスの家事按分について解説します。 
所得税

フリーランスの確定申告は青色で!でも準備が必要。

今年は青色申告をやってみよう!」とやる気が起きた場合、すぐに青色申告ができるのかというと。。。そうではないんです。でも、そこでやる気を落とさずに、今年の確定申告書の提出と同時に、青色申告承認申請書の提出をしておきましょう。 
所得税

2022年度の税制改正 これだけはおさえましょう。その①

2022年度の税制改正の方針をまとめた「税制改正大綱」が発表されました。小規模の事業者に関わる内容について概要を紹介します。実際の適用は原則的に2022年4月1日からです。
所得税

帳簿の適用欄には何を書いたら良いか?消費税は少し厳しいです。

日常の仕事の一つに、お客様の取引の記帳(記帳代行と言われるものです)やお客様が行った記帳について指導することがあります。記帳するということは「会社の申告に必要な法定書類を作成している」ことであり、とても重要な意味があることです。
所得税

電子帳簿保存法 義務化は2年の猶予。でも少しずつ進めましょう!

2023年1月から施行される電子帳簿保存法に2年間の猶予を設けることが決まりました。来年1月からと不安を感じていた事業者の方は少し安心できそうです。ただ、システム化の方向性は変わらないので、猶予期間に少しづつ対応していきたいですね。 
所得税

<2021年>年末調整 配偶者に関わる用語は4つも!その違いは?

2020年分から扶養控除申告書の様式も変更され、配偶者については源泉控除配偶者控除、同一生計配偶者、配偶者控除、配偶者特別控除という用語ができています。その違いがわからずに年末調整の書類を書いていませんか?こちらで解説いたします。
その他

月次支援金 10月分まで延長です。お忘れなく!

コロナ感染対策のための時短要請や外出自粛要請の影響で売り上げが減少した事業者に対する月次支援金が10月分まで延期されました。緊急事態宣言は解除されましたが、申請はお忘れなく!!
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<2021年>年末調整 所得金額調整控除ってナニ?

2020年分の年末調整から「所得金額調整控除」という項目が新設され、会社に提出する書類も3枚に増えました。何をどう書いたら良いかわかりにくくなっているように感じます。そこで、この「所得金額調整控除」について解説したいと思います。 
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