2022年度の税制改正　これだけはおさえましょう。その①

　

※公開日または更新日時点の法令に基づき記載しています。
※わかりやすく解説するために法律の詳しい内容を省略、簡素化しています。

 

2022年度の税制改正　小規模事業者これだけおさえましょう。①少額減価償却資産の見直し

財務省　税制改正大綱の概要

貸付用の少額資産は即時償却から除外に（ドローン節税の封じ込め）

少額の減価償却資産を購入したとき、下のような制度があります。

• 取得価額が10万円未満の場合はその全額を一括して経費にすることができる。
• 青色申告をする個人事業者や中小法人は取得価額が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、年間で300万円までは、その全額を一括して経費にすることができる。（少額減価償却資産の特例）
• 取得価額が20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等に償却することができる（一括償却）

貸付するものは対象から除外に

今回の改正で、これらの制度について、主な事業として行われる場合をのぞき、対象資産から貸付の用に供したものを除外されることとなりました。

例えば、1機10万円未満のドローンを大量に購入し、それをレンタルした場合は10万円未満であっても一括で経費とはならず、耐用年数で徐々に経費にしなければならなくなったということです。

リース会社はこれまで通り

その貸付が主な事業として行われるものを除く、とは、リース業レンタル業を行う場合は従来通り、一括経費として計上できる。ということです。