※公開日または更新日時点の法令に基づき記載しています。
※わかりやすく解説するために法律の詳しい内容を省略、簡素化しています。

 

「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて」　が国税庁のＨＰに公開されています。

　

暗号資産で所得が発生するタイミングはいつ？

個人が保有している暗号資産については、保有しているだけではその含み益には課税されません。『保有しているビットコインが値上がりしているけど、確定申告が必要なのかな？』と心配されている方は、申告の必要はありません。

　

暗号資産を売却したとき

以前に購入していたビットコインが値上がりしたので、売却（日本円に換金）した場合は保有する暗号資産を売却した時点で損益が発生します。　

その暗号資産の譲渡価額（売却した価格）から取得時の価額を引いた金額が利益となります。取得時の価額には手数料などの必要経費も含めて計算します。

　　

　

　　

暗号資産で商品を購入したとき

ビットコインモールなどインターネット上でもビットコインで家具や家電などいろんな商品を購入できるサイトもありますが、そのようなサイトでソファーをビットコインで購入した場合など、商品やサービスを購入する時に保有する暗号資産で決済した場合には、その決済した時点で損益が発生します。

これはいったん暗号資産を売却し、日本円に換えて、その日本円で商品やサービスを購入したと考えるためです。

その商品代金から暗号資産の取得時の価額を引いた金額が利益となります。取得時の価額には手数料などの必要経費も含めて計算します。

　

　　

他の暗号資産を購入したとき（ほかの暗号資産と交換したとき）

ビットコインでリップルを購入するなど、暗号資産同士を交換する場合でも損益は発生します。

この場合はビットコインでリップルを購入したと考え、暗号資産で商品を購入した時と同じように、いったん暗号資産を売却し、日本円に換えて、その日本円でリップルを購入したと考えるためです。この場合保有している暗号資産の交換の決済をした時点で損益が発生します。

　

　　

暗号資産の取得価額はいくらになるか

暗号資産をどうやって取得したのかによって、取得価額も変わってきます。購入手数料などの購入のための費用がある場合にはその費用も取得価額に含めます。

　

• 購入した場合　　購入時に支払った対価の額
• 暗号資産同士の交換、マイニング、分裂などにより取得した場合　　取得時の時価
• 贈与により取得した場合　贈与時の時価

　

ハードフォークによって新しく誕生した暗号資産については、その新しい暗号資産の取得価額は0円となります。これは、その誕生したその瞬間は取引き相場はなく価値を有していないと考えるからで、取得した時には所得は発生しませんが、その新たな暗号資産を売却したり、使用した時点で所得が発生します。

　

まとめ

暗号資産は保有しているだけでは損益は発生しませんが、商品購入の決済に使ったり、暗号資産同士の交換に使った場合には損益が発生し、利益が出ている場合には所得税が課税される場合もあります。特に交換は見逃しがちです。