電子帳簿保存法　義務化は2年の猶予。でも少しずつ進めましょう！

　

※公開日または更新日時点の法令に基づき記載しています。
※わかりやすく解説するために法律の詳しい内容を省略、簡素化しています。

 

電子帳簿保存法は2年の猶予期間を設け書面による資料の保管も可能に。

電子帳簿保存法の義務化に2年の猶予って？

電子帳簿保存法の改正により、2022年1月から、電子取引をした場合については、その請求書等を紙に出力して保管するのではなく、データのまま保存することが義務となりました。

ただ、施行直前になっても、認知度も低いことや、十分な準備ができていない事業者の不安もあり、施行直前に2年間の猶予期間を設けることが決定されました。

紙による保管でも経費として認められることが明記されました。

国税庁が公表した電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】によると、2022年月以降の電子取引について、データ保存ではなく、出力して紙による保管をしていた場合、青色申告の承認の取り消し対象となることが記載されていました。

そのため、データ保存に対応できない事業者の間で、きちんと要件を満たした対応をしていなければ、青色申告を取り消されるんじゃないか。。という不安が広まりました。

その対応として、11月に国税庁が回答を発表しています。

ということは、取引を正確に記帳して、申告していれば、電子データでなく、紙での保管していても青色申告の承認を取り消すことはなく、経費としても認められるということですね。