仲介契約　アドバイザリー契約　セカンドオピニオンとは

第三者への事業承継　M&Aを成功させるためには、経営者様自身がM&Aについて知ることが、重要です。
これまで育て上げてきた事業の承継が納得の行くものでなかったら、きっと後悔するのではないでしょうか？

そんな後悔をしないためにも、経営者様ご本人が、事業承継について知り、考え、納得の行く事業承継を実現してほしいと思います。

信頼できる支援者（仲介者）を見つけよう！

事業承継を実現するためには信頼できる、仲介者を見つけることが重要です。
民間のM&A支援を行う会社もあれば、行政による取り組みもあります。
また、税理士や弁護士、司法書士などが取り組んでいる場合もあれば、金融機関も支援に乗り出しています。

ただ、M&A支援について公的な資格がない現状では、高額な成功報酬を請求されたり、
仲介者による詐欺的な契約まであることも事実で（悲しいですね。。）
そのことがM&A支援に対する不信感を招いています。

信頼できる支援者を見つけることは、M&Aを成功させるうえで、重要な第一歩です！！

今回はM＆Aをするに当たり、経営者様の伴走者となる仲介者との契約について解説します。

この契約形態について、簡単に確認していきます。

仲介契約

支援者と仲介契約を結んだ場合、M&A契約は譲渡企業（セルサイド）と譲受企業（バイサイド）と仲介者の3者によってに契約が進んでいきます。
双方の条件について仲介者のみが知りうる立場となるため、条件のすり合わせ等が早くスピーディに契約が成立することがあります。

ただ、売り手買い手の両方の利益を追求することは難しく、利益相反となりうる、また、一人の仲介者に任せたクローズドな状態で契約が進むため、小規模事業者のM＆Aにおいては、当事務所ではアドバイザリー契約をおすすめしています。

仲介契約を結ぶ場合には、セカンドオピニオンを利用することをおすすめしています。

アドバイザリー契約

支援者とアドバイザリー契約を結ぶ場合、譲渡企業と譲受企業はそれぞれが自分のアドバイザーと契約することになります。そのため、M&Aは4者によって進んでいきます。

アドバイザリー契約では、アドバイザーはそれぞれ売り手買い手の立場から条件を交渉します。
そのため、仲介契約よりも条件交渉が時間がかかる可能性があります。

経営者様の想いを反映した契約内容にしたいとの思いから、当事務所ではアドバイザリー契約を基本としています。

セカンドオピニオン

支援者とのセカンドオピニオン契約は、M&Aを進めるにたり生じた不安や疑問、契約内容の確認などを解消し、後悔のない納得した承継を進めるためのものです。

アドバイザリー契約では、依頼企業の立場に立ったアドバイスを行いますが仲介契約の場合、支援者は譲渡企業、譲受企業の両方の立場に立つため、片方の立場から見れば疑問に思う内容が出てくることもあります。
M&Aおけるトラブルを回避するために

中小企業庁においてもセカンドオピニオンの活用を推奨しています。

まとめ

今回は、M&Aを実施する中で重要な役割である支援者との契約について簡単にですがまとめました。

特に小規模のM&Aにおいては経営者様の事業への想いがあり、
売り手　買い手　と違う立場であるため、悪意はなくとも対立してしまうことがあります。
だからこそ、支援者は重要な存在になります。

支援者はM&Aの伴走者となります。

信頼できる支援者を見つけてほしいです！！